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​※2032年目標

当社では、全国500店舗展開を目標  に「小さなお葬式」葬祭ホールの出店・開発を進めております。エリア拡大・プロジェクト進行に伴い、全国で小型家族葬ホール事業用地を探しております。

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市場変化に強い
葬祭業

分析に基づいて
プランをご提案

送客支援によって
収益を確保

葬儀場は生活に不可欠なインフラ施設となるため、市場変化などの外部要因を受けにくく、長期で安定した収入が見込めます。

65歳以上の人口が厚いエリアを

この先20年間に渡り独自に分析。

最適な出店プランを策定・提案

いたします。

建築後は「小さなお葬式」の送客支援により、多数の送客が見込めるので安定した収益が確保できます。

新型コロナウイルスの影響で飲食店や物販店舗や出店見送りが多い昨今、2040年問題から葬祭業が注目されています。当社では高齢人口が加速するエリアを数値で割り出し社会貢献性が高い地域での出店を基本としています。

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日本全国で物件情報を集めています。
設計と建築業者は基本的には当社指定店を含めたコンペを
実施させていただいており建築条件がある場合は相談をさせていただきます。

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売却物件

物件特性

賃貸契約期間

賃料

土地面積

間口

売却物件

物件特性

賃貸契約期間

賃料

土地面積

土地面積

間口

売買事業用定期借地権設定契約、土地建物賃貸借契約、建設協力金方式、サブリース契約等そのほか様々な契約形態をご準備しております。

・第2種中高層住居専用地域 ・1種住居地域 ・第2種住居地域 ・準住居地域 
・田園住居地域 ・近隣商業地域 ・商業地域 ・準工業地域 ・工業地域

賃貸物件

土地のみ

基本20年

ご相談

15m以上

賃貸物件

土地建物

基本20年

ご相談

15m以上

80~150坪(260~500㎡)

80~150坪(260~500㎡)

30~50坪(165~300㎡)

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第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、工業専用地域での葬祭ホール出店は法令で認められておりません。また、都内区の特定建築物条例によっては出店できない場合があります。法令順守の観点から以上の物件は当社は、契約することができませんので、あらかじめご注意ください。

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経験豊富な開発担当者がわかりやすく説明いたします。
不動産のことについて詳しくない方でも、安心してご相談ください。

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06-7176-3317

※非通知設定のお電話は受信できません。設定を変更しておかけください。※全国出店につき担当者不在が多い為、ご来社はご予約にて賜っております。

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